2016-11-02 第192回国会 衆議院 財務金融委員会 第7号
民間企業でいってみれば、自社に置いておけば当然人件費以上の働きをする人を、定員だの公務員定数削減だのというこのお題目の枠の中に入れてしまうことによって、それで結局手放さざるを得ない、手放したら当然ライバル企業に行って、そのまま今度は自社を攻撃してくるという状況を放置しているのとこれは全く同じことなんです。
民間企業でいってみれば、自社に置いておけば当然人件費以上の働きをする人を、定員だの公務員定数削減だのというこのお題目の枠の中に入れてしまうことによって、それで結局手放さざるを得ない、手放したら当然ライバル企業に行って、そのまま今度は自社を攻撃してくるという状況を放置しているのとこれは全く同じことなんです。
こうした国の地方公務員定数削減の方針は、今の実態を捉えるならば見直す時期に来ているのではないかと思いますが、いかがですか。
平成十八年、小泉内閣当時、小さな政府、国家公務員定数削減といった方針に基づきまして、厚生労働省としては、ナショナルセンター合わせて五千六百名の定数を削減して大いに寄与するということが求められまして、特段の議論なくそれが承認されたこと、私は当時、現職の総長でありましたが、大変不満に思いました。
非公務員化することで、形式的な、公務員定数削減の表面的な数字合わせになるのではないか。結果的に、衣がえのまやかしということが起きて、国民をだますことになって、政治不信につながらないかというようなおそれも感じます。
しかしながら、本法改正は、そのような大きな政策目的から逸脱した公務員定数削減の目標を満たすためだけに行われているものであります。 以上の理由から、民主党・新緑風会は本法案に反対することを申し上げまして、私の反対討論を終わります。
そういう中で、これまでの太田大臣のお答え等をお聞きしていると、どうも省庁再編、地方分権、こちらの方は自治大臣の方ですけれども、公務員定数削減、このようなことについて、その決意のほどをもう一度伺っておく必要があるんじゃないか、そのように思うわけです。
こうした財政危機の中で、例えば地方公務員定数削減計画の指針を提示するなど、さらに具体的な目標設定を指示するのかどうか、総理の見解をお伺いいたします。 次に、雇用情勢について、十二月は四・三％の失業率で、依然三百万人近くの方が失業しております。特に、雇用保険は平成六年度から連続した赤字が続いており、このままでは破綻という危機的状況になります。
○虎島委員 定数管理を厳しくという大臣の御所見を承りましたけれども、現在、第八次公務員定数削減計画期間中であるということも私承知いたしております。今大臣いみじくもおっしゃったように、新陳代謝が図りがたいというのが、実はここが意識改革をしていただかなければならぬ基本にあるように私は思うのです。
補助金の統廃合、公務員定数削減による総人件費の抑制、地方出先機関の整理など極めて不十分にしか実施されておりません。大槻新行革審が設けられている以上、政府は本格的な行政改革を断行するよう強く求めるものであります。 反対する第四の理由は、教育、福祉に対する切り捨てが盛り込まれている点であります。
補助金の統廃合、公務員定数削減による総人件費の抑制、地方出先機関の整理など、極めて不十分にしか実施されておりません。むだを省き、行政改革を十分に行わないまま国民に増税を押しつける政府のやり方は、到底国民の理解を得られるものではありません。政府は、本格的な行革にメスを入れた行革五カ年計画を策定し、責任を持って実施するよう強く求めるものであります。
反対する第四の理由は、負担転嫁によらない補助金の統廃合、公務員定数削減による総人件費の抑制、不公平税制の是正などの行財政改革がいずれも不十分にとどまっていることであります、かつて、行革の断行は現内閣の生命線とまで言われた中曽根総理が、今後その言に十分値する本格的な行財政改革に速やかに着手されるよう強く求めます。
反対する第四の理由は、負担転嫁によらない補助金の統廃合、公務員定数削減による総人件費の抑制、地方出先機関の整理、不公正税制の是正などの行財政改革はいずれも不十分であります。
公務員定数削減のあおりで人員も増えず、東京ではパンク寸前の渋谷、板橋などの登記所が分割されることになった。」こういう記事なんですね。それで中身ですが、 全国で最も多くのマンションを管内（渋谷、目黒両区）に抱える東京法務局渋谷出張所。一日平均千数百人が訪れ、登記、謄本などの申請件数は年間二百八十七万件（五十四年）。現庁舎が完成した直後の四十年（同六十六万四千件）に比べるとざっと四・三倍。